2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
遠山議員を安心させた発言。 その後、石破さんは続けています。「ＣＥＣになりますと、そこに質的な差という概念が生ずるのだろうと思います」、この答弁を今回変えられるということでよろしいんでしょうか。
遠山議員を安心させた発言。 その後、石破さんは続けています。「ＣＥＣになりますと、そこに質的な差という概念が生ずるのだろうと思います」、この答弁を今回変えられるということでよろしいんでしょうか。
実は、この議論は、既にもう十八年前、参議院の外交防衛委員会で、今財務副大臣ですかね、公明党の遠山議員と、その当時の石破長官の間で議論をしています。 このときの議論は、イージス艦、こういう使い方をすると集団的自衛権にさえ当たることがあり得るんじゃないかという遠山議員の質問なんです。
○山尾委員 先ほど、遠山議員からの論点にもなっていたんですけれども、とすると、確保が必ずしも十分担保されていないという原因を、金銭的な問題なのか、あるいは関連団体ともっと広く連携のネットワークをつくっていくということをすべきなのか、もしお二方から更にこんな工夫もあり得るというのがあれば、追加で教えてください。
衆議院の法務委員会の方で、我が党の遠山議員から指摘をして質問をさせていただいたところではあるんですけれども、時間切れの中で質問をし切れなかったというところ、引き取らせていただきたいと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 遠山議員の御質問にお答えいたします。 日・ＥＵ・ＥＰＡの発効によるチーズ、木材製品の対策についてのお尋ねがありました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 遠山議員から、日・ＥＵ間の個人データの相互移転等の意義等についてお尋ねがございました。 日・ＥＵ間で個人データの相互移転枠組みが構築されることで、両者の間で、高いレベルの個人データの保護を確保しつつ、データの自由な流通が実現することになります。
○国務大臣（石井啓一君） 遠山議員にお答えをいたします。 ＩＲ整備法案におけます暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。
また、昨日、超党派の議連で、ちょっと私、公務が重なって出席できなかったんですけれども、キラーロボットをどうしていくかという議論、これは、とりわけ日本の政治家の中では同僚の遠山議員が先頭に立ってやっているわけでありますけれども。これはキラーロボットにも関係してくるんですよね、はっきり言って。
○小熊委員 これは、この委員のメンバーの遠山議員が代表でやっている日中次世代交流委員会というので毎年中国を訪中していて、私も副団長で行かせていただいて、このテーマを中国にぶつけると、もう政治問題ですということをはっきり言われます、中国政府の外交部からは。
遠山議員から、仮想通貨にまつわるさまざまなリスクについて御指摘をいただき、また、そのリスクへの対応について御質問いただきました。 金融庁では、コインチェック社の事件を受け、二月一日、みなし業者を含む全ての仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出いたしました。
○村井大臣政務官 遠山議員から、みなし業者の登録について御質問をいただきました。 金融庁では、仮想通貨交換業者の登録審査において、例えば、サイバーセキュリティー対策などのシステムリスク管理体制、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況、顧客への適切なリスク説明などの利用者保護に向けた取組状況などについて、重点的に実質面について審査を行っているところでございます。
さきのこの委員会の遠山議員の趣旨説明では、インターネットの発達により児童ポルノの被害に遭う児童の数が増え続けているというふうに指摘されましたけれども、これまでの児童ポルノに係る事件の推移というのはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○山田太郎君 今、遠山議員の方からお話しした内容の中にちょっと重要な問題が隠れておりまして、いわゆる対象物がまさに年齢が分からない場合であったとしても、そう見える場合に関しては逮捕され、起訴される可能性があるのかどうかということに逆に言及されましたので、ちょっとその辺りも確認させていただきたいと思いますが、それはいかがなんでしょうか。
このために本法律案にはどのようなことが定められているのか、遠山議員に伺います。
我が党の遠山議員におかれましては、サイバー攻撃対処検討委員会の委員長として活躍をいただきまして、また、先般は平井座長を中心に、与党サイバーセキュリティ体制強化に関するワーキングチームということで、約四回議論を重ねまして、野党にも働きかけ、本日、委員長提案の運びとなったことを私は高く評価させていただきたいと思います。私もワーキングチームの一員に加えさせていただきました。
しかし、そうではなくて、今、遠山議員の方も答弁がありました、所持している対象の内容のほかに、所持に至った経緯、また態様、分量等の客観的事情も踏まえて、自己の性的好奇心を満たす目的があるかどうかを慎重に判断するという理解でいいかどうか、お尋ねいたします。
これについて、今、遠山議員の方からも答弁がございました。さまざまな客観的な事情によってまた判断していくんだというようなことがありましたけれども、改めまして、自白強要を誘発することにならないか、これについて質問をいたします。
○國重委員 今、遠山議員の答弁で、二つ大きく問題点があることがわかりました。 では、現行法における被害児童の保護に関する問題点の一つが、被害児童の保護のための措置をどのような機関が実施し責任を負うのかが不明であったとのことですが、この問題点を受けて本改正案ではいかなる改正をするのか、その趣旨とともにお伺いいたします。
このお配りした資料の三枚目、では、報告書がどのように限定をしているか、要件をかけているかということですが、これは予算委員会で我が党の遠山議員が提出した資料と同じものであります。 例えば、安保法制懇の報告書で書いてあるのは、日米同盟の信頼が傷つく場合とか、こういう場合は使ってもいい、あるいは、抑止力が大きく損なわれる場合とか、少し曖昧に、３国際秩序そのものが大きく揺らぎ得るかどうか。
例えば、公明党の遠山議員の質問に対して当時の尾辻大臣は、何としてもやっぱり小児慢性の病気で苦しんでいる方々が成人になった折にどういうふうに支援していくことができるか考えていきたいとおっしゃっていますし、さらに、今後の課題だということ、よく難病対策まで含めて整理して考え方を示していかなければならないと思っていますから検討させていただきたいといって、昨日も小池委員おっしゃっていました、十年たっているわけです
まず、公明党の遠山議員がこんなふうに質問されています。「二十歳を超えてもこの慢性の病気が続く患者さんを抱えている家族の財政負担というのは非常に重いものがあるわけでございまして、是非この患者本位の立場から、尾辻大臣としても、この小児慢性の病気で苦しんでいる方々が成人になった後にどういうふうに支援をしていくことができるか考えていただきたい」。
そして、そういう中で、少年がきちっと更生をしていく手だても講じていくことが期待されているわけですから、今、遠山議員がおっしゃるように、少年事件の特質、当然そういうものを十分理解した者でなければいけないということだろうと思います。 ただ、急に相当、量が拡大することが予想されるわけですので、その準備はやはりきちっとしておかなければいけないということではないかと思います。
この件は、昨年秋、我が党の遠山議員に相談が寄せられまして、若松議員と一緒に、また私も途中から加えていただきまして、政府と何度も相談をしてまいりました。 その結果、政府でできないんだったら議員立法をつくるしかないじゃないか、こういうことで検討を始めた次第でございます。その打ち合わせのたびに、市長や担当課長が遠いところから駆けつけて、必死でいらっしゃるという姿を見ております。
少し話題をかえまして、六月十九日の会議におきまして遠山議員が、法律が施行された後に、こういったてんかんの方々に対する不利益や、あるいは、場合によっては差別が助長されるのではないかという懸念が指摘されているという御質問に対して、谷垣大臣が、「特定の病名に着目しているのではないんだ、症状に着目しているんだということは正しく理解していただく必要がある。
一昨日の質疑の中で、公明党の遠山議員がイギリスの例を引き合いに出して、ちなみにイギリスは国家安全保障担当補佐官というのが置かれています。彼は首相への助言をすると同時に、ＮＳＣの会議に出席をして、そして、さっきアメリカは三層構造になっていると申し上げましたけれども、イギリスには事務官委員会、こういう政策調整の委員会があって、そこの議長も務める。そして、スタッフを使って安全保障局長として仕事をする。
私が質問通告をしたら、どういう事態を遠山議員は想定しているんですかと逆に役所から言われたので、あえて一つ例示をすれば、特定の国を指しているわけではありませんけれども、我が国の国民でない方々が、民間人が武装して日本の領海に入ってきて何らかの侵害行為を行った際には、そして何の宣戦布告も、国家としての意思表明がない、けれども、こちら側としては対応せざるを得ない。